労働安全衛生法義務化!ストレスケアは企業の義務です!

介護職の健康管理

「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。これやってない企業ってありませんよね?

seiichi
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こんにちは!seiichiです。50人未満の事業所でも、積極的にストレスチェックを導入することが努力義務化されました!

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ストレスチェック制度とは

労働安全衛生法第66条の10により「常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、医師、保健師等による毎年1回、定期的に心理的な負担の程度を把握するための検査[ストレスチェック]を実施することが事業者に義務付けられました。」制度です。

ストレスチェックの目的

従業員のストレス程度を把握して、従業員自身のストレスへの気付きを促し、職場の環境改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって従業員が「メンタルヘルス不調」となることを未然に防止することが目的となっています。

4つのストレスケア

ストレスケアには、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に定められている、4つのケアがあります。

セルフケア

セルフケアとは、自分で行うケアです。ストレスチェックでストレスが明らかになった場合に、趣味活動や、友人との交流など、ストレスを感じていることから離れることで、ストレスを軽減することが出来ます。

厚生労働省の「こころの耳」などのサイトから、自分のストレスをチェックして、自らの力で解決する方法です。

ラインによるケア

上司や、先輩、同僚などに相談することで、ストレスの原因を解決していく方法です。

状況次第では、ストレス解決に繋がらない場合もある為、相談する相手を吟味する必要があります。

事業場内産業保健スタッフによるケア

職場に配置されている、産業医や保健スタッフなどの専門職に相談する方法です。

この場合、メンタルヘルスケアの専門職が対応をする為、安心して相談することが出来ます。

ただ、職場の他の従業員の目が気になるというデメリットもありますが、一番身近で、相談しやすい環境でもあります。

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事業場外資源によるケア

職場とは関係のない、心療内科や精神科などの専門医に相談する方法です。

最近では、平日の夜など仕事が終わってから通える心療内科や、土日に営業しているところもあります。

また、裏通りなど人目に付きにくいところにある医院もあります。

メリットは、職場とは全く関係のない第三者である医師に相談できるので、気楽に相談できます。

精神科はハードルが高いと思うので、まずは心療内科をおススメします。

セルフケアだけで対処できないと感じた時点で、心療内科に行くことをおススメします。

我慢すると我慢するだけ、症状も悪化し、治療にも時間がかかりますので、「セルフケアで発散できない」と感じた時点で受診することが大切です。

まとめ

今回は、ストレスチェック制度と4つのストレスケアについて簡単に説明をしました。

従業員のストレスを軽減して、働きやすい環境を作ることが企業の義務です。

労働安全衛生法では、50名以上の事業所に義務付けを行っていますが、小さな事業所でも従業員のストレスは同じですから、50名未満でも会社の規模に合わせた産業医との繋がりを作ることをおススメします。

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